神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
次に、固定資産評価審査委員会委員の地方税法違反及び業務委託受注に関する調査特別委員会委員長から、特別委員会中間報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配布しております。 次に、各常任委員会並びに議会運営委員会から閉会中における所管事務調査の申出がありましたので、その一覧表をお手元に配布しております。
次に、固定資産評価審査委員会委員の地方税法違反及び業務委託受注に関する調査特別委員会委員長から、特別委員会中間報告書が提出されておりますので、その写しをお手元に配布しております。 次に、各常任委員会並びに議会運営委員会から閉会中における所管事務調査の申出がありましたので、その一覧表をお手元に配布しております。
令和４年の笠間市の人口動態を見ると、出生数が400人を割り込み、常住人口調査の自然動態が647人の減少となっています。一方で、同令和４年の社会動態では67人の増となっています。笠間市への転入者が、転出者を上回っているということです。中でも、30歳から40歳代の子育て世代では、令和元年度以降、社会動態が増加傾向にあります。笠間市としては、この流れを確実なものにしていかなければなりません。
アメリカにおいては10％前後、しかし、日本は件数で言うと、2018年の総務省統計局の調査で約846万戸、約13.6％ということです。日本人の多くは、古い家のよさを知りつつも新築の家に住みたいと考える人がほとんどではないでしょうか。今後どうしたら古くなっても住まえるか、空家にならないようにできるのか、工夫していくことが大切です。 笠間市は、県内でも人気のまちです。
◎教育部長（堀江正勝君） モデル校での取組に対しての評価についての御質問でございますが、児童や保護者にはアンケート調査を実施しまして、児童に対してはおいしさ、保護者に対しましては取組に対する満足度などを調査してまいりたいと考えてございます。また、残食量の調査や提供前と比較しての健康面での変化などを調査して検証してまいりたいと、そのように考えてございます。以上です。
法定相続人等の調査を進めるには、住民票や戸籍謄本、戸籍の附票と亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等を取り寄せ、養子や婚外子の有無について確認を行ってございます。また、遺言書がない場合や法定持分による相続に合意しない場合には、相続人全員での遺産分割協議を行い分割方法や相続人を決めることとなります。
なので、修繕は計画的に調査して必要な箇所を把握して、それらを次の５か年で国庫補助金をいただいて直すというようなことをやっております。 次に、計画変更業務ですね。
次に、11節役務費106万1,000円は、農地法に基づく農地の利用意向調査の送付、返信用の郵送料及び農業委員が使用するタブレット21台や現地調査用のタブレット13台のデータ通信料となります。 次に、12節委託料197万5,000円の内訳としましては、上から１行目の会議録作成委託料39万1,000円は、毎月開催されます総会の会議録を作成する委託料となります。
それに併せて、今現在、笠間市はＴＫＣというベンダーのシステムを使っていますが、そのＴＫＣと標準仕様書のフィットアンドギャップといいまして、差を調べる調査をしております。その委託料でございます。 ○益子 委員長 石井委員。 ◆石井栄 委員 そうしますと、今のこの調査費の中は、住基システムなどを中心に調べているのでしょうか。
当市における空き家の状況につきましては、令和２年度に実施しました調査によりますと、５年前に調査を実施した平成27年度の調査と比較しまして約500戸ほど増加しており、年に約100件という速いペースで増加している状況でございます。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 納税課長。
なお、令和３年度応募時に実施したアンケート調査にご協力いただけた1,417人のうち、約89パーセントの方が「参加したことで健康意識が変わった」と回答していることから、健康について考える一助になっていると思われますので、今後も、事業の継続実施とＰＲに努め、市民の皆様の健康増進を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 総務部長。
その後、中止の原因のほうを調査いたしまして、建設資材の物価高騰等が懸念されましたことから、再入札へ向けて再計算を実施していたところでございます。その後、12月議会におきまして工事費の増額補正予算を可決いただきまして、今議会での契約議案上程ということで、２月27日の入札となったところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
私もこの問題には、２年前から市内外のいろいろな協議団体に調査し、神栖市の教育指導課、文化スポーツ課とスポーツ協会やスポーツ少年団にも協力をいただきながら調査と協議を行ってまいりました。 今回は、中間まとめとして、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ２点目は、神栖市のミスの連鎖についてです。
１つ目でございますが、筑西市蓮沼・細田・門井地内にかかる圃場を圃場整備事業、経営体としまして蓮沼地区として、平成27年度から調査・計画を開始いたしまして、平成30年、事業面積49.3ヘクタールにつきまして、国の採択を受けて換地計画などの作業を行いまして、令和３年度から工事を開始したところでございます。現在ＪＲ水戸線を境に、北側と南側の２工区に分けまして、南側の工区を行ってございます。
考えられる要因の調査の実施と具体的な取組について伺います。 また、人口動態調査の結果を健康寿命対策として活用しているかどうかを伺って２回目の質問とします。よろしくお願いします。 ○議長（五十嵐清美君） 石井由春議員の第２回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔市長 石田 進君 登壇〕 ◎市長（石田進君） ただいまの石井議員の２回目の質問にお答えをさせていただきます。
また、市にとっても業務の効率化につながってまいりますので、今後、伊奈町のような先進事例のほうを参考にしながら、効果や課題等のほうを調査研究してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 18番 尾木恵子君。
なお、それらの実施状況については、市が現在も行っている現地調査の機会などを利用し、確認してまいりたいと考えております。 ３番目は、第12条の２に定める業務継続計画の策定に関する御質問でございますが、まず、この業務継続計画は、感染症や非常災害の発生時に対する備えであると認識をしております。
本市におきましては、可能なところから地域主体による部活動の地域移行、そういったものを図っていければと考えているところでございますが、まずは推進計画というものを策定する前段という今状況でございまして、地域における中学生の活動の実態及び地域クラブ等における中学生の受入れといったものに関する意向調査、そういったものを実施してまいりたいと考えているところでございます。
教科によっては長く使っている教科書もありますが、これやはり全部の検定通った教科書を全部細かくその調査部会で検討するわけなのです。ですから、公正公平に十分これ調査している、これが現状です。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
翌日３月１日は、議案調査のため休会といたします。 ３月２日につきましては、午前10時から各常任委員会を開会し、付託された補正予算の審査を行います。その後、午後から本会議を開き、議案に対する質疑を行い、所管の常任委員会に付託をいたします。また、午前中に行った補正予算の審査結果を各常任委員会委員長より報告を受け、質疑、討論、採決を行います。